お給料日でした。
この日は、iDeCo引落とし口座への資金移動とか、いろいろATM間を駆けずりまわることが多いのですが、昨晩、家計管理用のマネーフォワードmeをスマホから開いて、我ながらびっくりしたよ、もう。
諸々やりくりした結果なんですけれど、給料日前日の昨日の時点で、生活費口座である楽天銀行の残高が【44円】!
どうにか生き延びた…というか、子供銀行のおままごとではあるまいし、
初老のサラリーマンの通帳の内容ではないな、こりゃ。

ちなみに、家計簿ソフトは何をお使いですか?
オッサンは、もう10年近くマネーフォワードmeを使い続けています。
確定申告への資料転用がとってもラクなので、もう手放せませんね。

なお、ちびっと宣伝ですが、五十男浪の兄貴分、ととろん堂著のサラリーマン向け確定申告(白色申告)実践本「知らなきゃ損!会社員がスキマ時間で一気に学ぶ【確定申告】: 節税できる社員・節税できない社員 知識と行動力で毎月の残せるお金が増える9つのStep【2022年最新版】【スモールビジネス】【確定申告】【税務申告】【簿記】 Kindle版」おかげ様で好調です!!!
それはさておき、雀の涙ほどのお給料をいただいて、改めてニュース等で話題になっている「日本人の給料安すぎる問題」について、ふと考えてみました。
つい先日も、正社員と定年後再雇用組の給与格差に関する名古屋地裁判決に関するコメントを投稿しましたが、似たような悪質なケースが他にもあるらしい。
『すでにキヤノンに日本郵政も…正社員の待遇下げて実現する皮肉な「平等」』
この記事は、あくまでも経営側、人事側に立って検証されたものですが、日本郵便3事件(東京、大阪、佐賀)の判決で、最高裁が特別勤務手当や病気休暇など5項目について、正社員と契約社員の労働条件が異なるのは「不合理」だと判断したこと。
これは先の名古屋地裁の一審(係争中)と違い、最高裁が被告側の上告受理申し立ても却下したため、ほぼ確定した司法判断ということになります。
この判断の根拠は、新法のパートタイム・有期雇用労働法8条、いわゆる「同一労働、同一賃金」の原則によります。
司法の思惑としては、当然、この判断をすることで、「非正規社員の雇用条件が改善される」ことを期待しているわけですが、日本郵政の事例では、「正規社員の雇用条件を下げることで原則を満たそうとする」という動きに出たわけです。
これが、日本郵政だけに限った超絶ブラックな施策か、というと案外そうでもなさそうです。
同記事中にはキヤノンが引き合いに出されてますが、このコロナ禍で、凡庸な経営者なら普通に思いつきそうな手段ですよね。
ということで、「日本人のお給料」は、今後上昇トレンドに行くことは多分難しく、不景気やパンデミックを盾に、引き続きダウントレンドで推移してしまう可能性が非常に高いです。
その中での生き残りの道が、結局のところ給与所得を埋める、別の所得獲得の手段の開拓、というところになるんでしょうかね。
さて、頑張って働くとしますか。
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