お給料日に「日本人の給料安すぎる」問題について、ふと考えた。お

ニュースより

お給料日でした。

この日は、iDeCo引落とし口座への資金移動とか、

いろいろATM間を駆けずりまわることが多いのですが、

昨晩、家計管理用のマネーフォワードMEをスマホから開いて、

我ながらびっくりしたよ、もう。

諸々やりくりした結果なんですけれど、給料日前日の昨日の時点で、

楽天銀行の普通預金口座残高が【44円】!

どうにか生き延びた…というか、子供銀行のおままごとではあるまいし、

初老のサラリーマンの通帳の内容ではないな、こりゃ。

 

それはさておき、雀の涙ほどのお給料をいただいて、改めて

ニュース等で話題になっている「日本人の給料安すぎる問題」についてふと考えてみました。

つい先日も、正社員と定年後再雇用組の給与格差に関する名古屋地裁判決に関する

コメントを投稿しましたが、似たような悪質なケースが他にもあるらしい。

『すでにキヤノンに日本郵政も…正社員の待遇下げて実現する皮肉な「平等」』

この記事は、あくまでも経営側、人事側に立って検証されたものですが、

日本郵便3事件(東京、大阪、佐賀)の判決で、最高裁が

特別勤務手当や病気休暇など5項目について、

正社員と契約社員の労働条件が異なるのは「不合理」だと判断したこと。

これは先の名古屋地裁の一審(係争中)と違い、最高裁が被告側の

上告受理申し立ても却下したため、ほぼ確定した司法判断ということになります。

この判断の根拠は、新法のパートタイム・有期雇用労働法8条、

いわゆる「同一労働、同一賃金」の原則によります。

司法の思惑としては、当然、この判断をすることで、

「非正規社員の雇用条件が改善される」ことを期待しているわけですが、

日本郵政の事例では、

「正規社員の雇用条件を下げることで原則を満たそうとする」

という動きに出たわけです。

 

これが、日本郵政だけに限った超絶ブラックな施策か、というと

案外そうでもなさそうです。

同記事中にはキヤノンが引き合いに出されてますが、

このコロナ禍の中で、

凡庸な経営者なら普通に思いつきそうな手段ですよね。

ということで、「日本人の給料安すぎ」問題は、

今後上昇トレンドに行くことは多分難しく、

不景気を盾に、引き続きダウントレンドで推移してしまう可能性が

非常に高いです。

その中での生き残りの道が、

結局のところ給与所得を埋める、別の所得獲得の手段の開拓、

というところになりますよね。

さて、頑張って働くとしますか。

ニュースより
五十男浪をフォローする
玄関あけたら左党のゴハン【節約酒肴】とダイエットの日日 by 五十男浪(いそおろう)・ドット・トーキョー

コメント

タイトルとURLをコピーしました